さらに看護必要度のお話

　11月15日に中医協で開かれた会合にて、看護必要度について幾つか踏み込んだ話し合いがされました。内容は大きく分けて2項目あります。

1点目　看護必要度の段階的導入について

　そもそもではありますが、DPCは急性期医療を評価するための仕組みでもあります。今回の中医協総会では、支払側から「看護必要度Ⅱ」を普及させるために、急性期一般入院基本料を算定する病院に、段階的に義務付けをする提案をした。療養病床に対するデータ提出加算のように、200床以上から全体に拡大を目指すべきとの内容でした。

　看護必要度のA項目とC項目に関してはEFファイルからそのまま取り出せることとなるので、現場の測定者の負担が軽減できることと（B項目の測定は誰かが行う必要があるが、タスクシフティングが可能）、測定の透明性が確保されるとし、厚労省は2020年度の改定で「看護必要度のⅡ」の導入義務化を進めると提案しました。

　入院医療等の調査・評価分化会の調査では、基本的には病床規模が大きい病院程看護必要度Ⅱの導入割合が高く、200床では26.9％、300床では30.8%程度であり、200床を一つ切り分けすべきとの意見がありました。これは単純に％の話だけではなく、200床を区切りとしての期待される役割の違いもあるのではないかと考えます。200床を少し超えたスケールの病院は、どんな医療を今後長い間提供するのか冷静に考える必要があるでしょう。

2点目　看護必要度のAC項目の再検討

　この日の報告で挙げられた事項ですが、A項目のうち抗悪性腫瘍薬や免疫抑制剤の内服については入院で行う症例の％が低いことが明らかになりました。またC項目に含まれている手術の中には、件数が多く入院も9割以上するものが評価対象になっていなかったり、また逆の手術もありました。検査の中には入院と紐付きが強いもの（経皮的針生検法、EUS-FNA）もあります。AC項目を適切に入れ替えた上で、シミュレーションされると場合によっては看護必要度のハードルが変わる可能性も十分に考えられます。

　重要なのは、看護必要度を上げるために何か対策を練るというのではなく、自院の現状を把握することが重要です。項目の入れ替え後には、早めに新基準での看護必要度を把握し4月以降の体制を検討し続ける事をお勧めします。