リフィル処方制度開始から診療の効率化を考える①


リフィル処方制度の運用開始がほぼ決定的となりました。患者さん自身や家族、医療機関において様々な影響が予想されます。メリットデメリットの考えを理解しながら、あるべき姿を考えましょう。



リフィル処方がもたらすメリット

症状が安定している患者について、医師及び薬剤師の適切な連携により、医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できるようになります。

患者や患者家族の来院にかかる負担の軽減や残薬問題の解消につながります。また医師の働き方改革を推し進めるうえでも、患者の受診回数を減らし診察の効率化を図ることが出来ます。


デメリットを議論しても…

日本医師会は一貫してリフィル処方の導入には反対の姿勢を示しています。「長期処方は残薬リスクや、多剤投与に気づきにくくなる。病状の変化を見逃すなど、患者の治療と保険財政への弊害が懸念される」と述べています。


当然、従来型の診療情報の取り扱いのイメージでは上記問題は解決されません。しかしながら、政府が推し進めるマイナンバーカードの普及と診療情報との連携により、多くの問題が解決されます。





処方箋の電子化は令和5年1月予定

すでにマイナンバーカードでの保険証確認が可能となり、医療機関において運用が開始されています。今後の機能拡大予定として電子処方箋の仕組みの構築が進んでいます。これにより紙での受け渡しが不要となり、薬剤情報共有のリアルタイム化(重複投与の回避)が可能となります。

医師会が訴えている残薬リスクや多剤投与についての懸念は国が設置する電子処方箋の専用サーバで管理されることにより重複・過剰投与がある場合警告を表示するシステムで回避することで解決されます。




患者の受診動向の変化は


前田あゆみ、菅野敦之、明治薬科大学臨床薬剤部門「リフィル処方制度導入がもたらす経済性の効果予測」の報告では
リフィル処方により月に1回の通院が3か月に1回の通院になる可能性が高い患者をリフィル処方対象患者とし効果予測を行った結果が下記である。

リフィル処方制度の導入による患者の滞在時間の短縮・経済負担軽減予測
⓵リフィル対象患者は年間で8回の通院回数が減少する。
⓶平均待ち時間+平均診察時間=病院滞在時間は年間で2.75.3時間の軽減
⓷診療費3,360円の削減


マイナンバーカード普及率は令和3年11月1日時点で40%となっています。若年層よりも高齢者の普及率が高いため、リフィル処方の運用と電子処方箋の連携により経済的効果と患者・患者家族の負担が軽減される予測が可能です。



一方で、リフィル処方箋が導入されることによって、患者の受診回数が減少する分、医療機関の収入低下が予想されます。またアフターコロナでは患者の病院離れも継続することが予想されます。


令和4年度診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性を読み解き、積極的なモデルチェンジをしなければなりません。


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