外来機能報告制度がもたらすもの④（全４話）

弊社が使用する「医療分野における事業ドメインPMFと戦略事業」を下記の図に示します。

縦軸は入院機能⇔在宅機能

横軸は医療密度　右上に行けば行くほど超急性期⇔左下に行くほど生活領域を意味します。

外来機能報告制度により、分化されると予想されるのが色分けした領域です。

赤が医療資源を重点的に活用する紹介を前提とした外来
黄が二次救急程度の患者を受け入れる医療機関の外来
緑が慢性期外来を中心とした医療機関の外来(「それ以外の病院」)

もし診療報酬で外来機能分化を推し進めていくとしたら、③慢性期外来を中心とした医療機関の外来は、水色で示した在宅領域との連携強化が今後評価されていく項目となるのではないでしょうか？

これまでの診療報酬改定でもすでに在宅領域との連携件数等が要件とされている項目があり、外来機能報告制度の観点からも診療報酬改定の流れを把握し対応する必要があります。

シリーズ３話でも記載しましたが、外来機能報告で取りまとめられるデータは「医師の働き方改革」を推し進めていくためにも非常に重要なデータとなります。制度や法律だけが先行し、各医療機関の体制が追い付いていない状況で２０２４年を迎えることの無いよう、それを見据えた情報取集と対応が必要です。

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