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感染症対策マニュアルの作成・見直しを
１２月３日に開催された中医協総会でコロナ・感染症対応に係る報酬改定について議論されました。
新型コロナウイルス感染症患者等の診療に係る診療報酬上の特例的な評価がおこわ慣れているが、コロナ終息後も平時からの感染症対策や医療機関の連携の重要と認識されました。
医療圏単位でのコロナ受入病院や回復後受入病院の組織化が進むような報酬改定が予想されます。
感染症対策が多くの医療機関で組織化されるよう「感染防止対策加算3」の新設についても議論されました。人員の配置要件により現在届出が出来ない医療機関については、地域の基幹病院と連携することで取得が可能となるかもしれません。
しかしながら連携することだけでなく、院内での感染症対策マニュアルの作成や適切なゾーニング等実効的な対応ができる体制づくりが求められることは必須でしょう。
感染拡大が終息している時期であるからこそ、自院の対策マニュアルの見直し、新規作成を進める必要があります。
