賃上げと合わせて業務負担軽減に取り組む必要性



看護師は平均で月4,000円の賃上げ

コロナ医療を担う医療機関の看護師などの賃金を1%(4,000円)程度引き上げる方針が出されました。感染対策に尽力したエッセンシャルワーカーの処遇を段階的に引き上げることは必要でしょう。



問題解決は賃上げか?

今回の賃上げの目的については疑問点があります。下記が厚生労働省による就業場所別にみた看護師の実人員です。


病院で就業する看護師については平成30年度調査において70.9%です。平成26年度と比較すると実人員は増加していますが割合は2ポイント低下しています。一方で、訪問看護ステーションで働く看護師が増加しています。

訪問看護ステーションでの就労を希望する理由として下記があがります。


夜勤なし
日勤のみでも給与水準が高い
土日休みが多い

一定程度一般病院で就労を経験した看護師が自分や家族のワークライフバランスの上で選択したことが感じ取れます。



夜間配置者を増やしたい

病棟看護師の負担感は特に夜勤勤務です。認知症高齢の増加により仮眠も取れないことから体調不良を起こし休職に至るケースが多くの医療機関で発生しています。


診療報酬においては夜間における看護師や看護補助者の配置を評価する加算があります。改定ごとに加算点数が増加しているものの、十分な評価でない為、医療機関にとっては増員計画を十分に組むことが出来ません。また介護保険の処遇改善加算により、病院で働くよりも介護施設で働いた方が収入が上がるジレンマがあります。



ICTによる夜間管理を

生産年齢人口が減少している日本において、夜間配置人数を増やすことは容易ではありません。介護施設においては十分な夜間配置が困難であるため、医療分野よりも先行してICTによる患者のモニタリングをおこない負担軽減に取り組んでいます。負担感による人材流出を抑制するためにも導入を検討する必要があります。



改定の動向も大切ですが

令和4年度診療報酬改定において働き方改革の推進というテーマで点数設定が議論されています。医療機関においては報酬改定を注視することも重要ですが、休床が存在する医療圏や稼働率の低い医療機関においては、


そもそもその病床規模が必要か?
その病床機能は必要か?
施設設備への投資は過剰ではないか?

についても並行して議論を進め長期計画の策定が必要と考えます。


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