重症度、医療・看護必要度のシミュレーション

2022年度の急性期一般入院料において重症度、医療・看護必要度の項目の見直しが終盤に差し掛かってきました。改定項目については下記となります


A項目
 〇点滴ライン同時3本以上の管理を点滴薬剤3種に 変更
 〇輸血や血液製剤の管理の点数を1点から2店に 変更
 〇心電図モニター管理の項目 削除

B項目
 〇衣服の着脱の項目を 削除

C項目
 〇骨の手術を11日間から10日間に 変更


上記の項目について12日の中医協でシミュレーション結果が公開されました。


急性期一般入院料1を算定する医療機関(全体)において、心電図モニターの管理の削除が大きく影響しており(見直し案3、見直し案4)、必要度Ⅰにて届け出を行っている医療機関においては20%から30%のが基準を満たすことができなくなるという結果となりました。

一方で必要度Ⅱで届け出を行っている医療機関においては10%弱が対象外となっています。


支払側の委員についてはデータに基づく徹底した厳しい改定の意見が強い一方、診療側委員においてはオミクロン株の急速な拡大により医療機関の体制が逼迫する中で報酬改定により運営状況を悪化させるべきではないと意見が出でいます。


心電図モニターの管理について

医療機関からのデータ提出が施設基準の要件となり、詳細なデータが把握できるようになりました。一部の医療機関においては心電図モニターの管理が退院日前日や退院日まで行われているという状況も把握することができます。こうしたデータをみると、ただ心電図モニターを装着して必要度を満たすマネジメントを行っていた医療機関においては、報酬改定によりふるいにかけられても仕方がないのではないでしょうか?




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