更新日：2021年12月7日
感染症対策マニュアルの作成・見直しを
１２月３日に開催された中医協総会でコロナ・感染症対応に係る報酬改定について議論されました。
新型コロナウイルス感染症患者等の診療に係る診療報酬上の特例的な評価がおこわ慣れているが、コロナ終息後も平時からの感染症対策や医療機関の連携の重要と認識されました。
医療圏単位でのコロナ受入病院や回復後受入病院の組織化が進むような報酬改定が予想されます。
感染症対策が多くの医療機関で組織化されるよう「感染防止対策加算3」の新設についても議論されました。人員の配置要件により現在届出が出来ない医療機関については、地域の基幹病院と連携することで取得が可能となるかもしれません。
しかしながら連携することだけでなく、院内での感染症対策マニュアルの作成や適切なゾーニング等実効的な対応ができる体制づくりが求められることは必須でしょう。
感染拡大が終息している時期であるからこそ、自院の対策マニュアルの見直し、新規作成を進める必要があります。
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かねてより、日本腎臓リハビリテーション学会等から透析中の運動療法の有効性が示されており「腎臓リハビリテーションガイドライン２０１８年版」が策定されています。
透析患者さんは若い方から高齢の方まで幅広く、その状態にあったテーラーメイドな運動療法が推奨されています。
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有酸素運動（ウォーキング、サイクリング、水泳等）
レジスタンス運動（マシーン、フリーウエイト、バンド）
柔軟体操（静的筋運動）また運動療法中の循環動態を管理しながら行う必要があるため、初回には心電図モニター、血圧、心拍数、呼吸数の管理を求められます。
日本腎臓リハビリテーション学会では「腎臓リハビリテーション指導士」の資格制度を設けております。専門的な知識を持った人材の配置基準等も求められる可能性があるため、改定の動向を注視する必要があります。
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＃診療報酬改定 ＃腎臓リハビリテーション
回復期リハビリテーション病棟で行われている正確なADL評価の担保として、第三者評価の必要性が議論されています。
11月12日に行われた中央社会保険医療協議会で下記の資料が示されました。
入院時日常生活機能評価が同一の患者について、第三者評価の「認定の無い病院」と「認定を受けいている病院」を比較すると、認定の無い病院の方が運動FIMが低い傾向にあったとされています。
以前から恣意的に入棟時のFIMを下げていると指摘されいることもあり、次期改定においては回復期リハビリテーション病棟1について第三者評価の認定が要件化されそうです。
全国の回復期リハビリテーション病棟における第三者評価の認定率が示され、回復期リハビリテーション病棟1において約50％弱が認定を受けていることがわかりました。
リハビリ部門だけでなく医療機関全体で患者さんへ良質なリハビリテーションを提供する体制となっているか？必要な説明と同意が行われているのか？
まだまだ次期改定については確定ではありませんが、今のうちから院内で評価項目を把握し、対応をする必要がありそうです。
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