効率化の検証を マイナンバーカードの健康保険証利用

２０２１年１０月２０日からマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用がスタートしました。（まだ一部の医療機関等でしか対応していません）

利用者個人にとってのメリット

就職や転職、引越しをしてもマイナンバーカードを健康保険証として利用することが出来ます。また薬剤情報、特定健診等情報、医療費通知情報を閲覧することが出来るようになります。（登録が必要です）

医療者側のメリット

カードリーダーでマイナンバーカードを確認すれば、スムーズに医療保険の資格確認ができ、受付における事務処理の効率化が期待できます。

今までは・・・

⓵受付で保険証を確認→
➁同意をいただきコピーをとる→
⓷受付窓口で保険証の登録を行う→
⓸カルテ発行→
⓹コピーによる入力内容の再確認

といったような手順で業務を行っていた医療機関が多いのではないでしょうか

資格確認の自動化が行われることにより、入力担当による登録誤りが防止でき、請求誤り等が減少することが予想されます。単純な保険証登録誤りによるレセプト返戻が減少し安定的な運営に貢献するでしょう。

「対物から対人業務へ」というワードをよく耳にします。受付事務作業の効率化がどの程度されるのか検証し、今までの業務フローを見直す必要があります。そして人間（自院の職員）でしかできない付加価値を提供することが出来る医療機関は患者満足度をさらに向上させることになるでしょう。

２０２１年１０月２４日現在の岐阜県における利用可能医療機関情報

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000844943.pdf

＃NAOマネジメント株式会社

＃マイナンバーカード

IoMTとは

IoMTとはInternet of Medical Thingsの略で、さまざまな医療機器やデバイスをインターネットでヘルスケアのシステムとつなぎ、リアルタイムでの医療データ収集や解析を可能にする技術や概念のことです。

すでにオンライン診療をはじめとして患者さんは病院やクリニックへ行かずに自宅や仕事場にいながら医療を受けることが可能になりました（一部制限はありますが）。

ウェアラブル端末の発達により個人の生体情報をリアルタイムでデータ収集や解析が可能となり、蓄積された膨大なデータを管理することで健康管理が容易となり、健康増進や病気予防にもつなげることが可能になります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触型の診察という観点からオンライン診療の有効性が認められ地域差はあるものの一定数の医療機関まで広がりを見せました。

年齢階層別の受診者の割合をみると電話診療、オンライン診療で受診した患者さんの年齢層は約９０％近くが６０歳以下世代で占められています。

よって、高齢者は対面診療を希望し（端末操作ができない）、より若い年齢層は非接触での診察手段で診療を希望したことがわかります。

電話診療やオンライン診療で対応した年齢階層別の主な疾患としては上気道炎や気管支炎、発熱などで約50％を占めています。

ここで医療者側に問いかけたいことがあります。

現在の貴院の外来患者の疾患構成はどのようになっているでしょうか？

診療科にもよりますが特に小児科や耳鼻科については疾患構成が重なる傾向だと思われます。

受診者の動態が示すように、自己や保護者の判断により軽症と思われる疾患に関しては若い世代は特に「より便利な手段」により問題の解決を選択します。

セルフメディケーションの推進も重なっています。

コロナ禍で患者数が減少となっている医療機関においては、オンライン診療の導入により患者さんの受診手段（インターフェース）の確保をし、利便性を向上させることが今求められる「かかりつけ医」の役割の一つではないでしょうか？

＃オンライン診療

＃IoMT

＃外来機能報告制度

＃働き方改革

＃外来再編

＃ＮＡＯマネジメント株式

１１月１日は「いい医療の日」

日本医師会では、より良い医療の在り方について、国民と医師が共に考えながら、さらなる国民医療の向上に寄与していくことを目的に、設立記念日である１１月１日を語呂合わせにより「いい（11）医（1）療の日」として２０１７年に制定しました。

１０月２０日に行われた中医協総会では「かかりつけ医機能」の評価をめぐる議論のあり方について、支払側と診療側の意見側別れています。

新型コロナウイルスワクチン接種を子供のころから通院している医療機関に申し込んだら

「あなたはかかりつけの患者ではない」と断られた方が多くあったそうです。

私たち（患者）にとってかかりつけ医の定義とは何なのでしょう？

日本医師会はかかりつけ医の定義を下記のように示しています。

なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師。

第８次医療計画の中で外来やかかりつけ機能が検討されています。

令和４年からは外来機能報告制度が開始され、大病院の外来は専門外来に特化しさらに紹介中心となることが予想できます。一方でその他の外来はかかりつけ医としての機能を求められることになります。

病気にならないと病院や診療所に行くことはありませんよね？

ふだんからなんでも相談しやすい医療機関のインターフェイスを構築することが今後の患者さんとのつながりを増やす方法となるでしょう。

「いい（11）医（1）療の日」を診療側から変革していくことも必要です。

＃１１月１日

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＃働き方改革

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