.jpg)
以前こちらで書いた通りではありますが、やはり看護必要度関連の基準厳格化提案が支払側の委員からより具体的に出てきました。
もともとは第一ラウンドで、急性期一般入院基本料1からの転換について、様々な角度からの情報が集められていました。例えば、どのくらいの病棟が転換したのか、しなかったのはどのような理由からか？などです。
実際に平成30年度報酬改定後に転換した病棟は、令和元年6月1日時点で6.5％と少数であり、理由は看護必要度の基準が認知症対応が評価された理由で緩い方向へむかった事などがわかっています。
支払側は、上記を根拠として一般急性期入院基本料1の看護必要度Ⅰの妥当性を検討した上で見直すべきといい、またB項目は急性期患者を評価する上で適切かどうかを精査すべきとも発言していました。
前回改定ではB項目の基準が変わったことで、一般入院基本料全体の基準が上がりました。ただ今回の支払側の意見は7:1に関わるところのみの話でした。しかしながら、本来の医療法上の一般病床は急性期を支える区分です。その評価とB区分の組み合わせについては試行錯誤の繰り返しではあると思いますが、個人的には急性期の評価とはなじまないのではないかと考えます。ただ何らかの労力がかかることを表している数値ではあるので、病床区分ごとの加算的な立ち位置がより望ましいのかもしれません。
これから先の自院のあるべき姿を考える際には、単純に看護必要度が超えてるから大丈夫ですというだけではなく、自院が本当に急性期の患者を受け入れているか、様々指標を基に冷静に見つめなおす必要があります。例えばベッド単価や、患者さんの平均年齢や要介護度（認定率）及び2次医療圏や自治体の人口動態や受療率など様々な視点が必要です。
そうして見つめなおした結果はいかがでしょうか？またこのような振り返りは継続して続ける必要があります。その結果自院がどのようにあるべきか、10年20年さらには50年必要とされ続けるために、どのように変わり続けるかを考え続ける習慣を持つと良いでしょう。