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人口動態や年齢構成及び疾患構成の変化に加え、社会保障維持の観点から、一部の超急性期病院を除いてモデルチェンジを行いながらのダウンサイジングが求められていることはご周知のところだと思います。制度面も上記を後押しするように、平成30年11月の経済財政諮問会議でインセンティブなどを用いて地域医療構想を実現させるという考えが示されました。
これを受けて直近の平成31年1月18日の経済財政諮問会議では、具体的な対応方針を示し、場合によってはダウンサイジングに基金などを用いる追加的な推進方針を提示することを示しました。
ダウンサイジングを検討する際には、単純な病床の削減を論点とすれば良いわけではありません。短絡的な削減検討は、医業収入が減少した中で人件費はそのままとなり、経営上は困難な選択肢を選ぶことになります。正しくは通常の事業・経営計画の策定原則を踏襲し、将来的な姿を思い描き、現在と将来の線上でのダウンサイジング計画を立てる必要があります。
ですから、今から将来のあるべき姿を検討し続け、どのようなモデルチェンジとダウンサイジングを検討し続けることが重要です。もしその際に基金などの制度を利用できれば大いに後押ししてくれるはずです。
きょうのまとめ
「現在の姿は完成形ではありません。常に次の姿を検討し続けましょう」