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次期（2022年度）診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール（案）が中医協で確認されました。新型コロナウイルス感染症の終息が予想できず、医療機関の財務状況が厳しい中でどのような改定になるのか注目されます。
２０２０年度の改定を振り返ると、以下の４項目が基本方針として示されました。
①医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進
②患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
③医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進
④効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
２０２２年度の改定についても前回改定を踏襲し、さらに加速させていくうえで「デジタル化、ＩＣＴ化」について手厚く評価していくことが予想されます。「オンライン診療、服薬指導・会議・研修・情報共有等」の手段について意識して取り組むことで改定の恩恵が得られるのではないでしょうか？
一方財務省主計局は４月15日の財政制度等審議会財政制度分科会で２０２２年度診療報酬改定の議論を控えて、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」との見解を表明しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い医療機関への受診者数の減少が取りざたされていますが「平成２６年の社人研人口推計に基づく患者調査」によると既に１日当たりの外来患者数は人口減少などを要因に２０２０年にはピークアウトを予想しています。
財務省のいう「医療提供体制の改革」とはかかりつけ医機能の法制度化を主張しています。新型コロナウイルス感染疑いやワクチン接種について、「まずはかかりつけ医に相談」というフレーズがあがりました。200床未満の医療機関にとって人口減少にともなう患者の減少をくいとめる為には、かかりつけ医としての体制強化は一つの手段ともいえるでしょう。
次回は７月頃、次期改定の論点等が示される段階で。